【マイナンバー】罰則もありますよ！
春だし、事務所を引っ越ししたし、いろんなものを新しくしたい気持ちになります（なんとか我慢していますが）。
今日は、本棚が必要になったので、ＩＫＥＡで本棚を買ったところ、送料が商品と同じくらいかかることがわかり、返品するか真剣に悩みました。
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さて、システム系の会社を経営する社長さんと「マイナンバー」の話題になりました。
対応をどうするかでとてもお困りとのこと。
全国民に個人番号を付ける「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」のことです。
2013年に成立し、来年1月からは利用が開始されます。
あまり話題になっていないようにも思いますが、実は結構影響は甚大。
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まず、会社にとっての影響です。
会社は間近に迫った制度開始に向けて、社内の規定の整備はもちろん、ナンバー取得対象者の整理、実際に取得することなど、やらなければならないことや山積みです。
システム会社の場合、開発・管理するシステム上の問題で、マイナンバー情報が漏洩した場合、誰がどういう形で責任を負うのか、といった問題が生じてきているようです。
私達弁護士にとってももちろん関係あります。
当然、顧問先等からのマイナンバーに関する相談もどんどん出てきます。
また、報酬を支払う際には、支払相手のナンバーを取得する必要があります。
顧問弁護士や顧問税理士等への報酬も対象です。
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また、刑事弁護、という意味でも大きな影響はあります。
情報の漏洩には、罰則規定があります。
しかも重いものでは、「４年以下の懲役または２００万円以下の罰金」もしくはその両方を科されます。
あらゆる情報がヒモ付されますから、情報を売買する業者にとっては、喉から手が出るほど欲しいでしょう。
今後、
●情報を漏洩して逮捕される人
●漏洩された情報を利用して犯罪を起こす人
が出てくる可能性が高いように思います。
（もちろん、そのようなことはないのが一番です。）
これから制度開始に向けて、私もしっかり勉強しなければならないと感じています。
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